追加申請
追加申請
1 申請にあたっての留意点
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広島県水道広域連合企業団の入札参加資格の認定を受けるには、広島県の建設工事等及び測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格（以下、「広島県の入札参加資格」という。）に認定されていることが必須となります。業種の追加のみの場合も、広島県の入札参加資格の認定を受けていない方は、広島県の調達情報ホームページより追加申請手続きを行い、事前に認定を受けてください。（広島県の入札参加資格審査申請手続き（追加申請）はこちら）
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令和8年度入札参加資格の有効期間は、この資格が認定された日から令和９年７月31日までとします。ただし、この資格は、有効期間以降においてもその年度における資格が認定される日までは有効とします。なお、有効期間内であっても、認定された業種の建設業許可の取消し等により許可が無くなった場合は、当該業種の入札参加資格は失効とします。
2 申請期間
令和8年4月15日（水）～ 令和8年9月15日（火）（ネット申請のため24時間申請可）
3 認定時期
前々月の末日（※）まで受付分を各月1日頃
（初回認定日：令和8年6月1日頃）
※各月の末日が閉庁日の場合は、その翌開庁日まで
4 申請の手引き等
5 申請書類（※業種追加の場合は提出不要）
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申請書様式
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提出方法
申請フォームから申請後、速やかに郵送により提出してください。 -
提出部数
2部 -
提出先
〒730-0011 広島市中区基町10番52号広島県水道広域連合企業団 技術管理課 工事グループ
6 申請フォーム
※申請の手引きを必ずご一読ください。
7 特例的に書面により申請書を提出する必要がある場合
合併等により入札参加資格を承継する場合など、随時の認定を行う必要がある手続きについては、書面による申請書を提出する必要があります。
この場合は、当該手続きに必要な書類と合わせて入札参加資格審査申請書等を、それぞれの手続きに係る要領等の定めに従って窓口に提出してください。
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対象となる手続き
次表に掲げる手続きについては、書面により入札参加資格審査申請書を作成し、窓口申請を行う必要があります。区分手続き根拠等建設工事入札参加資格の承継競争入札参加資格承継承認取扱要領入札参加資格の再認定合併特例の適用申請を含む建設工事入札参加資格再認定取扱要領測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格の承継競争入札参加資格承継承認取扱要領入札参加資格の再認定測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格再認定取扱要領※上記の他、随時の認定が必要な場合で、要領等で書面による入札参加資格審査申請書の提出を求める場合は、同様に取り扱う。 -
入札参加資格審査申請書の様式
8 その他
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広島県の入札参加資格の申請をすることができない者の取扱いについて【建設工事に限る】
広島県の入札参加資格の申請をすることができないため、水道企業団の入札参加資格も申請をすることができません。ただし、別表に該当する業者のうち、年間平均完工高がない者については、広島県の物品・委託役務業務競争入札参加資格（契約種目：「2委託役務関係／51施設管理／Zその他」）の認定を受けることで、水道企業団が委託役務業務として発注する軽微な修繕業務等の入札に参加ができます。なお、広島県の物品・委託役務業務競争入札参加資格の申請は、広島県会計管理部 契約・調達管理課 契約管理グループに郵送、又は電子申請により随時受付を行っています。（広島県のホームページ：令和７～９年物品・委託役務競争入札参加資格審査申請の受付 - 入札・契約等調達関係の情報 | 広島県） -
電子入札システム利用に係る事前準備について
令和８年度以降の水道企業団の入札は、原則電子入札システムにより実施することとしています。そのため、新規で電子入札システムを利用する場合は、広島県の調達情報ホームページの「事前準備の概要」を参考に、利用準備を行ってください。また、事前準備のうち、「５.利用者登録」は、相手方自治体ごとに行うことが基本となっているため、既に利用者登録をしている方も、登録済みのICカードを、水道企業団に追加登録する必要があります。（手続きについては、利用者登録操作マニュアル「利用者登録」をご確認ください。）