広島県水道広域連合企業団

企業団の概要

広島県水道広域連合企業団とは

水道企業団は、広島県の水道用水供給事業・工業用水道事業と、県内14市町の水道事業を継承し、令和5年4月1日から事業を開始した、特別地方公共団体です。

人口減少等による水需要の低下や施設の老朽化対策や防災対策など、水道事業の経営環境が変革期を迎える中で、浄水場や管路などの施設の計画的な更新や強靱化、適切な維持管理のほか、スケールメリットによる業務効率化や経営基盤の強化を図り、将来にわたって安心・安全な水を安定的に供給していくことを目指しています。

水道事業

竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の14市町で、571千人の住民の皆様に水道水を供給しています。

給水人口
（対県全体）
571千人（22%）
面積
（対県全体）
5,956平方キロメートル（70%）
施設
浄水場
159か所
管路延長
7,080km
1日最大給水量
247千立法メートル
年間給水収益
141億円
月額（20立法メートル）
水道料金
3,036円～5,049円

水道用水供給事業

県内15 市町（水道企業団が水道事業を実施している7市町を含む。）と愛媛県の2市町に対し、水道用水を供給しています。

給水市町
11市6町
施設
浄水場
7か所
管路延長
362km
1日最大給水量
271千立法メートル
年間給水収益
96億円

工業用水道事業

製造業などの34の事業所に、企業の生産活動に必要な工業用水を供給しています。

給水市町
34事業所
施設
浄水場
4か所
管路延長
167km
1日最大給水量
230千立法メートル
年間給水収益
20億円

水道企業団の基本理念・基本方針

基本理念 ～ 企業団の責務・目的 ～

企業団は、多様な背景を持つ市町と県が統合し、相乗効果を発揮するとともに、環境の変化に的確に対応しながら、安全、安心、良質な水を適切な料金で安定供給する水道システムを構築することで、住民福祉の向上と地域経済の発展に寄与する。

基本方針 ～ 企業団の取組の方向性 ～

  1. 上質なサービスの提供

    • 水源保全や適切な水質管理による安全・安心・おいしい水の提供
    • 低廉な料金の維持
    • デジタル化などによる便利で快適なサービスの提供

  2. 施設・維持管理の最適化

    • 国交付金を最大限活用し、全体最適の観点から施設を再編整備
    • デジタル化や重複業務の一元化、民間活用などによる効率的な維持管理
    • 施設の強靭化、バックアップ機能の強化などによる危機管理体制の強化
    • 効率的な水運用や高効率機器の導入などによる環境負荷の低減

  3. 組織・管理体制の強化

    • 簡素で効率的な組織、柔軟で機動的な組織の整備
    • 迅速な意思決定や経営の健全性確保が可能なガバナンス体制の整備
    • 計画的な人材育成による水道の専門家集団の構築

水道企業団の組織

  • 職員定数（令和6年4月1日現在）総数：326人（事務162人，土木89人、設備等66人、化学9人）
    ※現在は、水道企業団を構成する県と14市町から、職員が派遣されている
  • 企業長は、湯﨑 英彦（広島県知事）
  • 事務局本部の所在地は、広島県庁内（広島市中区基町）
  • 本部組織は、総務課、企画課、会計課、技術管理課、業務課、工務課と水質管理センター

資料